ハロプロが「マイナンバーカード連携チケット」をひっそり終了？その裏側

一時期、ハロー！プロジェクトの公演で大々的に導入されていた「マイナンバーカード連携チケット」。しかし、最近ではその利用が縮小、あるいは廃止に向かっているようです。政府主導の「社会実験」的な側面が強かったこの試みは、なぜ定着しなかったのでしょうか。

「ひなフェス」での廃止とファンの反応

2024年のひなフェスでは大々的に行われたマイナチケ先行ですが、翌年には元の形式に戻されるなど、迷走が見られました。ファンからは「やっぱり不便だった」「政府に押し付けられていただけでは？」という冷ややかな声が上がっています。

一方で、2月3日のJuice=Juice結成記念ライブなど、一部の限定的な公演ではまだ採用されていますが、これが「ラストのマイナチケ」になるという見方が強まっています。

メリットを感じられなかった「デジタル化」

導入の背景には、転売防止や公金に関連する補助金（いわゆる公金チューチュー説）などの思惑があったと推測されますが、実際の運用では以下のような課題が浮き彫りになりました。

• リセール機能の不備：既存のチケットサイトの方がリセール体制が整っている。
• 不正利用の懸念：結局、バイヤーによるすり抜けは防ぎきれないという指摘。
• ユーザーの手間：カードの読み取りや連携のハードルが高く、購入意欲を削ぐ結果に。

今後のチケット販売はどうなる？

結局、ファンが求めているのは「転売を防ぎつつ、行けなくなった人が正当に権利を譲渡できる仕組み」です。マイナンバーカードという国家レベルのインフラを持ち出さずとも、既存の優れたサービスを利用すれば解決できる問題でもあります。ハロプロのチケット戦略が、よりユーザーフレンドリーな方向へ戻ることを期待しましょう。